日本政策金融公庫の国民生活事業では、小規模事業者や起業したばかりの企業が対象です。
また、融資の他にも、経営に関する相談や創業計画書の作成に関する相談に対応したり、経営に必要な情報も提供しています。
国民生活事業には国の教育ローンもあります。また、事業資金や住宅のための資金が必要な方に恩給・共済年金担保貸付を行っています。
融資限度額は普通貸付が4,800万円（特定設備資金は7,200万円）、新企業育成貸付や企業活力強化貸付、また環境・エネルギー対策貸付、そして企業再生貸付は7,200万円となっています。
最も融資限度額が高い貸付は生活衛生関係の事業を営む人を対象にしたもので4億8,000万円です。
日本政策金融公庫の中小企業事業の場合は、融資を利用できる企業の規模が限定されています。
たとえば製造業や建設業、運輸業などであれば資本金が3億円以下あるいは従業員数が300人以下の企業、卸売業なら資本金が1億円以下あるいは従業員数が100人以下の企業です。
融資は中小企業に対する長期的な融資です。また、証券化支援業務、信用保証協会による保証がスムーズに実施されるように信用保険業務も行っています。
融資限度額は貸付制度によって異なりますが、ほとんどの場合7億2,000万円で、最も少ないのは災害復旧貸付や取引企業倒産対応資金の1億5,000万円です。
