農業経営に必要な資金を融資する制度
農業経営を行っていくうえで大きなネックとなるのが経営状況の改善や新規事業の参入の際に資金力が求められる点です。どうしても土地の購入や改良、新たな設備や機械の導入まではじめる前にお金がかかるものですし、農業の場合は改善の努力や新規開拓を行ったとしても劇的に売り上げが向上するといった余地が少ないため、初期投資にかかった費用を回収するまでに時間がかかる傾向が見られます。
資金力に余裕がある事業者ならこうした初期費用を捻出することもできますが、大半の農業経営者はそうした余裕に恵まれていません。しかも銀行など金融機関から融資を受けようにも担保や保証、信用などの事情でうまくいかないケースも少なくありません。
こうした農業経営ならでの事情を考慮して、日本政策金融公庫が実施している融資制度が農業改良資金です。
日本政策金融公庫ではほかにも農業経営者を対象にした融資制度を設けていますが、この制度では利用できる条件を絞ったうえで融資を行っているのが大きなポイントです。設けられた条件をクリアすれば経営の改善・新規事業の開拓に必要な、まとまった金額を有利な環境で借りることが可能です。
利用できる条件
この融資制度の特徴はコストや効率の向上のために行う取り組みへの支援を重視している点です。コストや労働力の削減、新規事業への参入による経営の効率化などです。そのため利用する際にはこうした取り組みを証明する認定などを取得があります。
認定に関しては農商工等連携促進法、農林漁業バイオ燃料法、米穀新用途利用促進法といった所定の法律の下で認定を受けていることが条件にあります。まずはこうした条件を満たしているかどうか、満たせる環境にあるかどうかを確認しておく必要があるわけです。
融資限度額は個人では5000万円、法人・団体では1億5000万円。返済期間は12年以内（据え置き期間3年間）。これだけの金額を無利子で融資を受けることができるのですから、かなり恵まれた制度といえるでしょう。なお保証人・担保に関しては状況や希望なども考慮し、相談したうえで決定されます。
用途について
用途に関しては施設や機械の購入、家畜や果樹の購入、土地の取得、需要の開拓に必要な情報処理や通信、調査にかかる費用、品種の改良などに必要な費用など、かなり幅広い範囲にわたっています。
これまでの農業経営から一歩踏み出して、経営改善と業績アップのためのチャレンジを検討している農業経営者は、利用を検討してみる価値が十分にあるのではないでしょうか。
