日本政策金融公庫(国民生活金融公庫)、制度融資(信用保証協会付融資)等の公的融資支援、資金調達、事業計画書なら、行政書士事務所WITHNESS

マル経融資とは?

マル経融資とは日本政策金融公庫が実施している小規模事業者を対象にした融資制度です。小規模の事業者は資金力不足の影響で短期間の売り上げ減などちょっとした原因で経営危機に立たされてしまうケースも少なくありません。そうした危機を乗り越え、経営状況を立て直すための支援としてこの融資制度が設けられています。

小規模事業者によく見られるのは、当座の資金が不足していることで危機を乗り越えることができないで破綻に追い込まれてしまうケースです。その危機さえ乗り越えることができれば改善の余地がある、あるいはチャンスが一気に開ける可能性があるにも拘わらず乗り切るだけの体力(資金力)がないために潰されてしまう、これは大半の小規模事業者が抱えている悩みです。そんな可能性を潰さないためにもこの融資制度は役立ちます。

ただ、融資の際には特殊な条件をクリアする必要があります。それは商工会議所や商工会などの経営指導を受けていること。小規模事業者は経営状況が悪化した際にはその地域の商工会議所や商工会による経営指導を受けることができます。そんな環境で経営環境の改善や建て直しを行っている状況で必要になる資金を融資する、というのが基本的な形となります。言い方を変えれば商工会議所、商工会によって「経営を立て直す余地がある」と判断されることが融資の条件になるともいえるでしょう。

具体的には商工会議所、商工会による経営指導を原則として6ヵ月以上受けたうえでその証明書の発行を受けることではじめて申し込むことができます。つまり経営危機に陥ってから最低でも6ヵ月は持ちこたえる必要があるわけです。

また、経営規模による上限も設けられています。常時雇用している従業員が20人以下の法人・個人事業主が対象です。なお商業・サービス業(娯楽・宿泊業を除く)に属する事業の場合は5人以下となります。他にも経営指導を受けている商工会議所の地区内で1年以上事業を続けていること、税金をしっかりと納めていること、日本政策金融公庫が非対象としている業種ではないことなども条件として設定されています。

融資限度額は2000万円まで。運転資金・設備資金いずれにも使用が可能です。ただしどちらで利用するかで返済金が異なっており、運転資金では7年以内、設備資金では10年以内となっています。商工会議所・商工会の推薦が必要になるものの、保証人と担保は必要ありません。

経営改善に対する努力を継続的に行っていること、そしてそれを商工会議所・商工会によって認められていること。この条件さえクリアすればかなり魅力的な条件で融資を受けられる制度です。

事業計画書作成でお悩みのあなたへ

実際に融資のおりた事業計画書例25パック実際に融資のおりた事業計画書例25パック

当パックは、実際に日本政策金融公庫や制度融資(信用保証協会付融資)から融資がおりた事業計画書25例を同封しております。

「どのような事業計画書を作成すれば良いかわからない」
「事業計画書を作成したことがない」

これから日本政策金融公庫融資や信用保証協会付融資をお考えの方のお役に立てれば幸いです。
ページの先頭へ

事務所・プロフィール写真

行政書士事務所WITHNESS(ウィズネス)
代表者 行政書士 渡邉 徳人
所在地 〒862-0971 熊本県熊本市新大江1丁目7-45
    (ハローワーク前/駐車場あり)
MAIL:info@1-kigyou.com
営業時間 10時~18時まで 土日祝日休み

powered by 行政書士アシストブログ