指定信用情報機関とは個人がお金を借りるときに、その人の借り入れ状況などが把握できるように、個人の信用情報を管理・提供する組織です。
バブルがはじけて多重債務者が急増したことを受けて、個人への貸し付けに対する法律が強化され、総量規制が実施されるようになりました。
総量規制とは、貸金業者が個人に金銭を貸し付ける際に、年収の3分の1までしか貸してはいけないなどの規制を設けることで、利用者の借り過ぎを防止する措置です。
これに伴って導入されたのが、指定信用情報機関制度です。
この制度は個人に貸し付けを行う貸金業者が、その人の借り入れ状況や借入残高などを調べて返済能力があるかどうかを判断し、適切な貸し付けを行うためのものです。
カードローンや住宅ローンなどの各種ローン、クレジットカードの利用状況などが登録されており、現在どの程度の借入残高があるのかなどがわかるようになっています。
貸金業者は必ず信用情報機関に加入することが義務づけられており、借り入れの申し込みがあったときなどには、指定信用情報機関が管理する信用情報を確認して、適切な額の貸し付けを行わなければいけません。
また、個人の借り入れ状況や借入残高などを正確に把握するために、指定信用情報機関の間で個人信用情報のやり取りを行っています。
指定信用情報機関は個人の借り入れ履歴などの情報を扱うため、適切な管理と情報漏えいを防止するなど個人情報をしっかりと守る必要があります。
このため、決められた要件を満たし、個人情報を保護できるとして、内閣総理大臣が指定した法人しか営業できません。
内閣総理大臣が指定する情報機関なので、指定信用情報機関と呼ばれるのです。
現在、日本の指定信用情報機関は一般社団法人全国銀行協会が運営する全国銀行個人信用情報センター(KSC)、株式会社日本信用情報機構（JICC）と、株式会社シー・アイ・シー（CIC）、の3社です。
貸金業者はこれらの組織の会員となることで、個人の信用情報を照会できます。
同時に、自社の借り入れを利用している顧客の借り入れ情報を、指定信用情報機関に提供します。
全国銀行個人信用情報センター、日本信用情報機構、シー・アイ・シーの3機関は互いに連携し、保有する個人情報のやりとりを行なうことで個人の信用力を判断し、適切な貸付を行っているのです。
自分の信用情報に、どのような内容が記載されているのかを確認することも可能です。
それぞれの信用機関に本人開示の手続きを行えば、信用情報が本人限定郵便などで送られてきます。
全国銀行個人信用情報センター（KSC）ってどんな機関？
全国銀行個人信用情報センター（KSC）にはさまざまな銀行が会員になっており、債務者の情報共有をしています。
ローンの契約や返済状況をはじめ、官報に載るような自己破産などの金融トラブルもしっかり記録されます。
信用を著しく落とすたぐいのことは、事故情報として他の個人信用情報管理機関にも通達されます。これは俗に「ブラックリスト」と呼ばれる状態です。
全国銀行個人信用情報センター（KSC）は個人信用情報管理以外にも、多重債務を防ぐ活動や多重債務者のカウンセリングを行う活動など、さまざまな業務を行っています。
また信用情報の開示は本人でも行うことができます。自分がどのような信用状態にあるかをチェックしたい時に申し込むといいでしょう。
株式会社日本信用情報機構（JICC）ってどんな機関？
株式会社日本信用情報機構（JICC）は、全国銀行個人信用情報センター（KSC）と同じく個人の信用情報を管理する機関の一つです。
全国銀行個人信用情報センター（KSC）に加盟している業者のほとんどは銀行ですが、株式会社日本信用情報機構（JICC）の場合は加盟業者の65％程度が消費者金融会社となっています。ただ消費者金融会社以外にも、信販会社やクレジットカード会社というように幅広い業者を扱っています。
個人信用情報機関の中では最も歴史が古く、1976年に最初の機関（全国信用情報交換所連絡協議会）が登場しています。その後1980年に全国信用情報センター連合会となり、テラネットからの事業継承、セントラル・コミュニケーション・ビューロー（CCB）との吸収合併を経て2009年に現在の名称になりました。
信用情報はリアルタイムで更新されており、当日の債務・返済状況でも加盟業者は簡単に把握することができます。そのため、信用情報が変わらないうちに借りるだけ借りようという悪事はできません。
また多重債務をした場合は半年、返済を延滞した場合は5年、債務整理をした場合は5年、株式会社日本信用情報機構（JICC）に登録され続けます。
株式会社シー・アイ・シー（CIC）ってどんな機関？
株式会社シー・アイ・シー（CIC）は銀行個人信用情報センター（KSC）、株式会社日本信用情報機構（JICC）と同じく、個人信用情報を管理することを目的とする組織です。
昭和59年に設立されてから割賦販売や消費者ローンといったサービスを扱う会社を会員としており、割賦販売法・貸金業法によって「指定信用情報機関」と認められています。
指定信用情報機関というのは内閣総理大臣指定の信用情報機関のことであり、公的に認められた組織になる分、個人情報の管理を厳守する義務が課せられています。
割賦販売や消費者ローンといったサービスを利用する消費者の信用情報を加盟会社から収集し、照会を求められ次第、それらの情報を提供するのが株式会社シー・アイ・シー（CIC）の主な業務内容です。
信用情報とはどのような情報かというと、消費者個人の属性や借金総額、返済状況、契約内容などが挙げられます。
これらの情報があればその消費者個人がどれくらい債務の負担を抱えているかが分かるので、過剰にお金を貸すことを防げるようになるわけです。
