お子さんが学校に進学する際には、多額の費用がかかります。親御さんであれば、お子さんが希望する学校に入学することを支援したいと思われることでしょう。
しかし、お金が無ければ希望をかなえてあげることはできません。そのような時に活用できるのが、日本政策金融公庫の教育ローンです。
日本政策金融公庫とはもともと政府系の金融機関で、現在は民間の金融機関として独立しています。主に、国の政策を推進するために必要な資金を供給することを目的としています。
この日本政策金融公庫の教育ローンはこれまで500万人を超える人たちが利用してきた実績を持ち、奨学金との併用が可能な教育ローンです。
他の金融機関との違いは低金利で借り入れができることと、融資されるまでの期間が短いことです。用途としては、お子さんの大学の入学資金や海外留学のための渡航費用、専門学校の学費など様々な場面で活用することができます。
また、日本政策金融公庫の教育ローンは利用する世帯の総所得の上限が定められており、中所得者向けの教育ローンということができます。借り入れできる金額の上限は350万円で、最短2週間で融資が可能です。
教育ローンの魅力は、低金利と長期返済です。
日本政策金融公庫の教育ローンの金利は、年利2.25％で15年の返済期間を設定することができます。
例えば100万円の融資を受けた場合、10年間の返済で利息は11万円ほどです。ライフスタイルに合わせて返済方法が選べるのも、このローンの特徴です。
例えばお子さんの在学中は利息分のみを支払うことで、生活費を削減することが可能です。また、お子さんが複数いる場合には、一人当たり350万円までの融資を受けられるため、安心してお子さんを希望の学校に進学させることができます。
一方で気になる点として、連帯保証人を立てる必要があるかどうかということがありますが、保証基金による保証制度を利用する場合には、連帯保証人を立てる必要はありません。
申し込み方法は、窓口以外にもインターネットで申し込みが可能です。このローンは、手軽に利用することができる教育ローンとして定評があります。
実際に利用する前に返済プランを立ててみたいと思う場合には、日本政策金融公庫のサイト内にある返済シミュレーションを活用することができます。
借入希望額を設定し、返済期間を設定すれば毎月の支払額がすぐにわかります。他の金融機関にはない低金利で、しかも借入可能額が多い日本政策金融公庫の教育ローンなら、お子さんの夢を実現するお手伝いができます。
日本政策金融公庫の海外留学に対する教育ローン
日本政策金融公庫の海外留学に対する教育ローンは海外の高等学校・高等専門学校、短期大学・大学・大学院に該当する学校への留学において利用することができます。
原則で6ヶ月以上の留学が必要で、たとえば、語学学校で語学力を向上するなど、所定の能力向上を条件に入学が認められている場合、修業年限（卒業や修了までにかかる標準期間）が3ヶ月以上必要です。
日本政策金融公庫の教育ローンは世帯年収（所得）が一定以内の方の保護者でなくては利用できません。しかし、資金用途が海外留学の場合、世帯年収（所得）の上限額が緩和される制度があります。
たとえば、世帯の子供の人数が一人の場合、通常は世帯年収790万円、事業所得590万円以内の方の保護者でなくては教育ローンを借りられません。が、資金用途が海外留学になると、世帯年収990万円、事業所得770万円に上限額が引き上げられます。
また世帯の子供の人数が二人の場合も、通常は世帯年収890万円、事業所得680万円ですが、世帯の子供の人数が一人の時と同様に資金用途が海外留学であれば世帯年収990万円、事業所得770万円に上限額が引き上げられるようになっています。
世帯の子供の人数が三人、四人、五人の場合については世帯年収（所得）上限の緩和はなく、海外留学の場合も通常通りの上限額が適用されます。
世帯の子供の人数が三人であれば世帯年収990万円、事業所得770万円、世帯の子供の人数が四人であれば世帯年収1,090万円、事業所得870万円、世帯の子供の人数が五人であれば世帯年収1,190万円、事業所得970万円が上限です。
このように世帯年収（所得）の上限は具体的に設定されていますが、下限については特にありません。
日本政策金融公庫の海外留学に対する教育ローンを利用する方一人ひとりの事情を考慮して融資が検討されます。ただし、審査次第では世帯年収（所得）の上限をクリアしていたとしても、利用者の希望に添えないこともあります。
日本政策金融公庫の教育ローンの通常借入限度額は350万円ですが、資金用途が海外留学になると借入限度額が450万円、つまり100万円アップします。
海外留学は国内の学校と比べて費用がかかりやすいので、借入限度額がアップするのはかなり有難いはずです。また借りたお金は受験費用や入学金、授業料といった基本的な費用から、家賃や通学費、パソコン代といった生活に関わる費用まで、幅広く充てることができます。
尚、当事務所では日本政策金融公庫の教育ローンの手続き支援は行っておりませんのでご了承下さい。（教育ローンは与信が全てですので、特に当事務所のコンサルティングは不要です。）
