補助金とは国の政策を推進するために、企業活動を活発化させ、政策目標の実現のために給付する資金のことを指しています。
助成金との違いは予算が設定されているため、予算がなくなった時点で補助金の給付が終了になることです。補助金は、給付対象となる企業が受け取ることができます。
この補助金は、主に中小企業を対象にした支援策として給付されます。補助金には返済義務がなく、給付金として全額受け取ることができます。
補助金は自動的に法人に対して給付されるものではなく、申請を行なわなければ給付されないことから、法人側は自社が補助金の給付対象となっているかどうかを調べる必要があります。
補助金に関する情報は、中小企業庁などのサイトで確認することができます。
補助金の申請には、申込書の所定の様式に従って必要事項を記入することが求められます。
給付対象となる補助金ごとに申請を行なう必要があります。国や地方自治体が給付するため、補助金の種類も地域ごとに異なる場合があります。
例えば地域活性化のための補助金を支給する自治体については、該当する地域が限定されているなどの条件があり、給付を受けるためには一定の条件を満たしている必要があります。
そして国の出先機関とは別に、中小企業基盤整備機構などの独立法人が、新たに起業を考えている人に対して補助金を給付するケースなどもあります。
補助金を活用することで、企業が負担する経費を削減することができるだけでなく、運転資金を融資に頼らず確保できるというメリットがあります。
銀行からの借入を最小限にすることで、有利子負債を削減することができ、経営の安定化を図ることもできるのです。
また、地方自治体によってはユニークな補助金の給付が取り決められているケースもあります。
例えば緑化促進のために、企業の建物周辺を緑化する際の費用を助成する補助金などが代表的な事例です。
景観を良くすることにも貢献できるため、一石二鳥の補助金といえます。
さらに補助金の中には、歴史的価値が高い文化遺産を継承するために必要な資金を助成するものや、少子高齢化対策として、保育園などの幼児施設に対して経営の安定をサポートするための補助金などもあり、様々なシーンで活用されています。
補助金の給付が受けられるにも関わらず、情報を知らないために給付を受けていないケースも多く見られることから、自社が補助金の対象となっているか、またどんな補助金制度が設けられているのかを確認することが大切です。
