助成金とは、国や地方自治体が企業活動を支援するために支給する資金のことで、返済する必要がありません。
時折補助金と混同されがちですが、補助金は年度ごとの予算によって支給額が決められているため、予算がなくなってしまった段階で支給を受けることはできなくなります。
助成金の場合はそれとは異なり、予算に左右されることがありません。助成金支給の要件を満たしているなら、審査を受けることで支給対象となるため、企業活動を円滑に進めるために役立ちます。
国の政策によって提供される助成金には様々な種類がありますが、事業主向けの助成金として代表的なものが、雇用関係に関する助成金です。
長引く景気の低迷から有効求人倍率が低下していることもあり、景気刺激策の一環として、新たに雇用した場合についての助成金事業を展開しています。
さらに、企業の業績悪化に伴う解雇により職を失ってしまった人が、適切な職場を紹介してもらえるようにするための助成事業などもあります。
その他にも、従業員の処遇改善を図る企業に対して助成を行なう制度なども設けられています。
こうした国の助成金制度を積極的に活用することで、企業活動に一定のメリットが生まれることから、積極的に利用したいと考える経営者も少なくありません。
一般的に良く知られているのが、新規雇用を行なった場合の助成金制度です。
例えば未経験者を積極的に雇用することで、新たな労働の機会を提供する企業に対しては、トライアル雇用奨励金が支給されます。
さらに地方などで事業所が少なく、雇用自体がほとんど無い地域に事業所を設置することに決めた企業に対して、助成金を支払う地域雇用開発奨励金制度も注目できます。
最高2億円までの支援対象となることから、事業拡大を目指す企業にとって利用価値の高い助成金制度と言えるでしょう。
その他にも、高齢者を積極的に採用する企業に対して助成金を支給する制度などが用意されています。
このように助成金は企業活動に生かすことができるため、企業の成長に役立てることができるというメリットがあります。
どの助成金制度を利用することができるのか、現在の事業状況を分析して計画的に利用することが成功のカギになります。
国による支援策を活用することで、窮地を脱した企業も少なくありません。
中小企業で売り上げが少なく、新たな雇用創出は無理だと考える前に、助成金制度を活用した経営戦略の立て直しを考えることもできます。
助成金事業を活用することにより、社会的な信用の向上にもつながるということも理解しておくとよいでしょう。
