これから事業を始める場合や、運転資金の融資を初めて受ける場合、日本政策金融公庫からの融資や信用保証協会などの第三者機関による信用保証を受ける形で銀行からの融資を行なうのが一般的ですが、中には保証協会への保証料の支払いを嫌がる人もいます。
売上に対して所定の利率で請求される保証料は事業規模が大きくなればなるほど増加します。
そのため信用保証協会の保証を受けたくないと考える人がいるのも頷けます。
しかし事業資金がなければ運転資金が得られず、企業活動はますます厳しくなることは目に見えています。
そのような場合に銀行から直接融資を受けることを考えるかもしれません。
プロパー融資とは、信用保証協会などの外部機関による信用保証を受けずに直接銀行から融資を受けることを指しています。
しかし企業段階ではプロパー融資を受けることは難しいのが実情です。銀行は融資をする以上キャッシュフローを考えます。
必ず債権を回収できるよう努めるため、起業したばかりの企業に対するプロパー融資は行なうのを拒否する傾向が見られます。慎重な銀行は第三期の決算報告を見てからプロパー融資の判断を行なう場合さえあるほどです。
日本の大多数の銀行は不良債権問題で痛い思いをしていますから、このような判断は仕方ないことだと言えます。
プロパー融資を創業段階から受けられない場合、他の選択肢としてビジネスローンの利用が挙げられます。
ビジネスローンは厳密にはプロパー融資には当たりませんが、銀行が企業に対して直接融資を行なうためプロパー融資の一つとみなす人もいます。
ビジネスローンの利用の際にも、企業の経営状況を精査するため、創業したばかりの段階では審査が下りない場合があることを覚悟しておかなければなりません。
創業する側にとっては、創業初期の資金確保に奔走しなければならない理由がお分かりいただけるでしょう。
ある程度経営が順調になってきたなら、プロパー融資を受けることはそれほど高いハードルではなくなります。
銀行側から融資の話が持ちかけられるようになった時がチャンスです。
銀行から直接融資を受けられるようになって、自社が社会的に高い信用を勝ち得たと判断することができます。
経営が安定し、売上高が向上すると与信枠も大きくなり、銀行サイドからのプロパー融資も円滑に行われるようになります。
ちなみに大企業の場合は保証協会の信用保証を受けることなく資金供給を受けるため、プロパー融資のみとなります。
プロパー融資を受ける為の条件とは？
銀行などの金融機関がプロパー融資を行う際には、損益計算書と貸借対照表の両方を精査します。
損益計算書で、最初に見られるのは、経常利益です。これには普段は発生しないような損益は含まれていないので、企業の正常な収益力を知るのに役立ちます。その次に、営業利益をチェックします。この利益が黒字かどうかは重要なチェックポイントです。
次に、見られるのが減価償却費です。減価償却費を計上しないで黒字にしていても、決算書の審査がありますので、減価償却を計上して実態を明らかにしないことがわかるとマイナスの印象を与えてしまいます。
そして役員報酬ですが、多くの会社では節税のために役員報酬を多く計上し、資金繰りが悪化した時に自己資産で補てんできるようにしています。これらから、銀行では減価償却費と税引き後利益に役員報酬を加えた額を実際の収益力とみなし、審査の基準とします。
貸借対照表では、純資産の部の合計が資本金を上回っているかどうか、また、回収不能な不良債権がないかどうかもチェックされます。ただ、万が一、純資産の部の合計が資本金を下回っていても、うち当期純利益が黒字であれば、回復の兆しがあると判断されることもあります。
長期借入金については、固定資産と同じかそれよりも少なければ問題ありませんが、固定資産よりも多くなっている場合は審査には不利になります。
