最近、注目されている事業性評価融資とは、財務データ、また担保・保証で可否を決定する一般的な融資と異なり、事業内容や今後の成長可能性も評価に入れて決定される融資のことです。
これまでの金融機関は、融資の申し込みを受けた際は、決算書や担保・保証の有無で判断するというのが一般的でした。
貸したお金を返してもらえないということを防ぐためです。
ただ、この方法では現状の決算書の内容が良くない企業だと、いくら成長力があっても事業に必要な資金を調達できないことになってしまいます。
成長力が高い企業や事業計画が有望な企業がこのような制約を受けて事業を遂行できないとなると、雇用にとってマイナスですし、将来的には日本経済全体にとっても大きなマイナスです。
その対策として平成26年に国は、成長可能性や事業の有望さを評価して融資を行うことを促進していこうという方針を打ち出しました。
金融庁もこれを受けて、今後は事業性を評価した融資を促進して、産業や企業の成長を支援していこうという方針になったのです。
事業性評価融資を受けるには、企業の強みや事業計画について金融機関にしっかり知ってもらう必要があります。
経営者の経営ビジョンや能力、決算書からはわからない人材や技術などの強みを盛り込んだ事業計画書を作成するのが有効でしょう。
