中小企業、小規模事業者の場合は、経営の問題をどう解決するかのノウハウが足りないケースも多いのです。
ノウハウがないなら信頼できる相手に相談するのがよいのですが、相談できる相手が見当たらない場合は困ります。
経営革新等支援機関は中小企業、小規模事業者の相談に対応するため、国が認定している支援機関です。
経営革新等支援機関として認められている組織や人は非常に多く、商工会議所や商工会、中小企業団体中央会、金融機関などの組織から、中小企業診断士、弁護士、会計士、税理士など様々な分野に対応しています。
中小企業診断士などの資格を取れば経営革新等支援機関として認められるわけではなく、専門知識に加えて実務経験も求められるのです。
そのため、経営革新等支援機関に会社が抱えている悩みを相談すれば、適切なアドバイスが期待できます。
企業によってそれぞれ抱えている悩みは異なりますが、事業計画を詳しく策定したい、金融機関との関係を強化したい、扱っている商品の取引先を増やしたいといった悩みは経営革新等支援機関への相談で十分に対応可能です。
近くにどのような経営革新等支援機関があるか、これは中小企業庁のホームページから確認できます。
