保証料・利子補給に関する制度は、融資を受ける際の金利負担の軽減と事業の振興を支援することを目的として設けられました。
金融機関から一定の融資を受けた場合に利子や保証料を支払う必要がありますが、この制度を利用すれば、それらの費用の一部を国や自治体が助成してくれます。法人でも個人でも利用できます。
自治体により対象となる融資制度、補給率は異なります。
例えば、私の事務所がある熊本県信用保証協会のページを見てみますと、以下の記述があります。
・信用保証料率 年0.50％～年2.20％※ただし、1/2は熊本市から補給有
信用保証料率が0.5%の場合、熊本市が半分を負担してくれますので、保証料率は0.25%で済むということです。
500万円借りる場合で、年間1万2500円。5年返済だとすると、6万円程度の保証料ということです。
他にも、大和市のケースでは、小規模企業事業資金を利用している場合の利子補給率は30%以内、高度技術導入特別資金の場合は40％以内となっています。
いずれも助成の限度額は30万円です。
保証料の補給率は、信用保証料総額に対する50%以内、限度額は10万円です。
神奈川県の融資制度を利用している場合は、利子補給率が50%以内で最高30万円まで、保証料の補給率は信用保証料総額に対する50%以内、限度額は10万円までです。
補給制度を利用できる要件も自治体によって異なりますが、税金に未納がないこと、対象となっている融資の返済を延滞していないことなどが必要になります。
また、対象となる区域内で一定期間同一の事業を営んでいることが必要な場合もあります。
詳細は各自治体のホームページで確認できますが、利子補給や保証料補給が適用される制度融資を上手く使えば、保証料と利息を最小限に抑えながら事業資金を調達することができます。
