「青年就農給付金」とは、農業次世代人材投資資金の旧称を指します。
次世代の農業者を目指す者への資金を提供する農林水産省の制度で、就農前に必要な資金を提供する「準備型」と就農後に必要な資金を提供する「経営開始型」の2コースがあります。
準備型は最も長くて2年、年間150万円が交付されます。
利用するには所定の要件をすべて満たす必要があります。
たとえば、就農時に45歳未満であること、独立（自営）就農もしくは雇用就農を目指していること、研修計画が一定基準を満たしていること等々が要件にあげられます。
交付主体は都道府県もしくは青年農業者等育成センター、全国農業委員会ネットワーク機構です。
経営開始型は最も長くて5年、最も多くて年間150万円が交付されます（交付金額は前年の所得に応じて変動します）。
準備型と同様、所定の要件をすべて満たす必要があります。
たとえば、青年等就農計画等が一定基準を満たしていること、市町村作成の人・農地プランに位置付けられていること、青年新規就農者ネットワークに加入すること等々があげられます。交付主体は市町村です。
次に「青年等就農資金」ですが、これは日本政策金融公庫農林水産事業が管轄する制度です。
利用できるのは市町村に青年等就農計画が認定する新規就農者の個人・法人です。
資金用途にはたとえば施設・機械があります。農業生産のための施設・機械はもちろん、農産物の処理加工・販売のための施設も対象です。それから果樹・家畜等があります。家畜を買う費用、果樹を新たに植えたり改植したりする費用、さらには育成費用も対象です。
農業施設を維持するのに必要な借地料やリース料も資金用途の対象です。
ただし、農地の取得費用は対象外です。農地を取得する資金が欲しい場合は同じく日本政策金融公庫農林水産事業が管轄する「経営体育成強化資金(有利子)」という制度を利用することができます。
返済期間は12年以内（据え置き期間5年以内）、融資限度額は3,700万円、利率は全期間無利子です。担保は原則融資対象物件のみで、保証人は個人なら不要、法人なら代表者のみです。
青年等就農資金には審査があり、それ次第では希望通りに融資を受けられない可能性があります。またこの制度は予算に限りがあるので、時期によっては審査に通っても融資を受けられないことがあります。
融資の相談は地方公共団体や都道府県青年農業者等育成センター、公庫・農協・銀行といった各相談窓口が対応してくれます。
