地球温暖化を防止するために省エネに取り組むのは、世界中の課題となっています。また公害の防止も大切な問題です。環境・エネルギー対策資金はこのような環境改善、省エネルギー化のために行う設備投資などに融資する、日本政策金融公庫が行っている融資事業です。
個人事業主と小規模事業者向けの国民生活事業と、中小企業向けの中小企業事業に分かれており、国民生活事業は融資限度額が7,200万円。中小企業事業の融資限度額は7億2,000万円です。返済期間はいずれも20年以内となっています。
利用用途は個人事業主の場合は非化石エネルギーの導入、省エネルギーの促進、アスベスト関連、建設機械や特定特殊自動車関連、低公害車の取得やリース、リサイクル製品関連、産業廃棄物関連です。
中小企業事業では非化石エネルギーの導入や特定高性能エネルギー消費設備の導入をはじめ、大気汚染・アスベスト関連、また水質汚濁関連や産業廃棄物の処理・抑制・利用関連、さらに建設機械・特定特殊自動車関連、低公害車の取得やリース、コスト高対応省エネ関連です。
中小企業の場合の非化石エネルギーの導入とは風力発電やバイオマス発電、太陽光発電、地中熱利用設備の導入などが対象になります。
特定高性能エネルギー消費設備関連は、特定の高性能工業炉やボイラーなどを新たに設置するための資金などが対象です。
大気汚染関連・アスベスト関連ではばい煙など大気汚染の原因となる特定物質の排出を抑える集じん装置や還元装置、燃焼改善施設、測定分析装置などの導入資金が対象となります。
水質汚濁関連では工場の汚水などを防止するためのろ過装置や汚泥処理装置などの導入資金が対象です。
用途が細かく分かれているので、まずは日本政策金融公庫に相談することをおすすめします。
公害防止設備などの費用は非常に高価です。低金利の公的融資が受けられれば、導入しやすくなります。
性能証明書を提出すればさらに低金利に
環境・エネルギー対策資金の特徴は、証明書発行団体の証明を受けた最新の省エネ機器などを導入すると、金利が0.65％という低金利で借りられることです。
性能証明書を利用して融資を受けるおよその流れは次のようになります。まず省エネ機器の製造メーカーなどに、性能証明書の発行を依頼します。依頼を受けたメーカーは証明書発行団体に性能証明書の発行を申請し、証明者を発行してもらいます。証明書の発行を受けたら、依頼してきた事業者に性能証明書を送ります。事業者は性能証明書を受け取ったら日本政策金融公庫に融資の申請を行い、融資を受けます。
