資金繰りに困った中小企業が資金調達を行うのにはさまざまなハードルが立ちはだかります。
とくに金融機関からの融資を受けるのが難しくなるのが厄介な点です。
融資というのは返済能力があると見込んだ相手に対して行うものですから、資金繰りが悪化している企業に対してはどうしても見る目が厳しくなってしまうからです。
かといって中小企業に担保になるような資産はほとんどないことが多いです。そのためせっかく経営が黒字なので当座のピンチを乗り切るだけの資金が不足しているばかりに破綻に追い込まれてしまうケースも見られます。
そんな困った時の資金調達に役立つのが公的融資です。
たとえば政府系の金融機関では日本政策金融公庫や中小企業金融公庫、商工組合中央金庫といった機関があり、いずれも有利な環境で中小企業に対して融資を行っています。また、他にも地方公共団体が実施している制度融資などもあります。
こうした公的融資は日本経済の根幹を担う中小企業を保護・育成をするために行っているため、資金繰りが悪化し、これといった担保も持てない中小企業でも融資を受けやすいのが大きなメリットとなっています。
ただ、いくらハードルが低いからといって必ず融資を受けられるというわけではありません。
最初から融資を受けることを前提に「いざとなったら公的融資を利用すればいい」と安易な考えでいるといざという時に審査で落ちてしまい右往左往してしまうこともあります。いくら政府や自治体がバックについている公的融資とはいっても返済能力に問題があると思われる相手に対して融資を行うわけにはいきません。
そんな公的融資の審査で大きくものを言うのが信用力です。返済能力はもちろん、企業としてどれだけ信頼できるのか。そんな信用力を獲得する手段として役立つのか税理士の紹介状です。
実際のところ資金繰りが悪化している状態で信用力をアピールするのは難しい面もあります。
それをカバーする方法として税理士の「お墨付き」が大きな効果を発揮します。税務のプロが「この企業は信用できるから大丈夫」と紹介状と書く以上、納税や経理の面で何の問題もなく信用できることを意味していますし、資金調達によって経営の建て直しの余地が十分あると判定する材料にもなるのです。
実際1度融資を断られた後に税理士の紹介状を添えてもう一度申し込んでみたらOKが出た、というケースも少なくありません。
資金繰りに困っているとどうしてもすぐに公的融資を申し込んでしまいがちですが、その前に1度税理士に相談し、経営状況のスリム化など含めた建て直しの相談をした後に申し込んでみるのを検討してみるとよいでしょう。
