日本政策金融公庫の融資制度の中で、以下の5つを指します。
- 新規開業資金
- 女性、若者／シニア起業家支援資金
- 再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）
- 新事業活動促進資金
- 中小企業経営力強化資金
融資限度額：7,200万円（うち運転資金4,800万円）
融資期間 ：設備資金20年以内／運転資金7年以内
新創業や第二創業（経営多角化・事業転換）、廃業歴からの再創業や新事業分野の開拓など、創業に関する融資制度で、「育成」のネーミングからも融資対象をより広く取っているのが特徴です。
申請要件としては、独立開業を検討している際、現在勤務している企業と同じ業種で事業を行う場合、大学などで習得した技能に関連した職種に勤務した上で同じ事業を立ち上げる場合といったキャリアの継続を前提にしたものがまずひとつ。
そして、既存のサービスだけでなくさらに工夫を加えて多様なニーズに応えるための事業を行う場合や雇用の創出を伴う事業をはじめる場合、さらに認定特定創業支援等事業の認定を受けて事業を行う場合なども融資の対象となります。
これらの条件はいずれも事業開始後おおむね7年以内であることが求められます。
キャリアを継続する形で独立開業、新事業を行う場合、これまで培ってきたキャリアや築いてきた人脈が役立つ一方、これまで勤務してきた企業がライバルになる面も出てきます。
そうした環境下で経営を発展・安定化していくためにはしばらくの間持ちこたえる資金力が必要ですし、先行の企業と肩を並べるようになるためには人材を含めた企業全体をじっくりと育てていく時間も必要です。
そうした面からこの融資制度には「新企業育成」という名称がつけられており、事業開始から7年以内というかなり緩やかな条件づけとなっています。
そのため資金の使い道も非常に広く、新規事業を開始するための設備資金としてはもちろん、事業開始後に必要とする幅広い運転資金として活用することが可能です。
利率は定められた公庫の基準利率を基本としつつ、一定の条件を満たすことで特別に低い利率での融資も可能です。
