ベンチャーキャピタルとは、今後成長が見込まれる企業に対して積極的かつ戦略的に投資を行なう投資会社のことを指しています。
ベンチャーキャピタルの投資先となるのは未上場企業などのベンチャー企業で、自社株と引き換えに積極的に融資を行ないます。
ベンチャーキャピタルは投資先のファンドを引き受けることで、投資先の業績に応じた株価の上昇に伴う収益を得ることができます。
そのため、投資先の株価を上げるために様々なサポートを行ない、企業の成長戦略の立案などにも関わうのです。
ベンチャー企業にとって生命線となるのが、企業活動を維持する資金の確保です。億単位の資金を調達するには信用力が必要で、銀行からの融資を受けられないことも珍しくありません。
中には数十億円単位の資金を調達したいと願う企業もありますが、信用力の低い企業の場合、融資を受けることは非常に困難を極めます。
しかし企業活動を支援し、有力な企業に成長させることで、そこから利益を引き出すという出資の考え方がアメリカで生まれました。
それがベンチャーキャピタルのもととなるもので、日本でもベンチャーキャピタルの設立が相次ぎ、かつてに比べて利用できる機会が広がりました。
このベンチャーキャピタルによる投資を受けるためには、投資先としてふさわしいと判断される必要があります。
そのために必要になるのが、事業計画です。
どんな事業でも、先行きが不透明であれば投資は無意味なことになるため、融資を受けることはまずできません。
どのような商品開発を行ない、どのようにマーケティング戦略を確立し、自社の業績を伸ばしていくかを明らかにする必要があります。
ベンチャーキャピタルは企業側の事業計画を精査して、融資を行なうかどうかを判断します。
そして融資を受けるためのカギを握るのが、適切な事業計画です。
ベンチャーキャピタルは少額投資を得意とするシードアクセラレーター系、起業家をバックアップすることに長けている独立系、すでに取引のある企業に対して投資を行なう事業会社系、銀行や証券会社系列のベンチャーキャピタル、国の政策で実施される政府系ベンチャーキャピタルが存在します。
それぞれにメリットとデメリットがありますが、事業規模や経営戦略によって、どの投資会社の支援を受けるかどうかを決定する必要があります。
交渉の際には、事前にベンチャーキャピタルからの投資を受けた経験のある経営者などから情報を入手しておくことや、セミナーに参加することが大切です。
エンジェル税制の優遇措置
エンジェル税制の優遇措置とは、ベンチャー企業への融資に対して受けられる税制優遇措置です。
エンジェル税制には、2種類の優遇措置が用意されており、好きな方をえらべます。
一つは、ベンチャー企業への投資額から2,000円を差し引いた額を、その年の所得金額より控除する優遇措置です。投資額は総所得投資額の40%か、1,000万円かのどれか低い方が上限となります。
もう一つは、ベンチャー企業に投資した全額を、その年に実施した他の株式の売却益から控除するものです。
また、非上場のベンチャー企業株の式を売却したときに発生した損失を、その年に実施した他の株式の売却益と相殺できます。さらに、その年だけでは相殺できなかった損失について、翌年から3年かけて相殺することが可能です。
たとえベンチャー企業が上場せずに破産をした場合などでも、翌年以降3年にわたって損失が繰り越せるので、投資リスクが軽減するというメリットがあります。
この税制優遇を受けるための株式の投資方法は、以下の3つです。
1つ目は、ベンチャー企業に直接投資する方法。
2つ目は、認定投資事業有限責任組合を通じて投資する方法。
3つ目は、証券会社からグリーンシートエマージング銘柄を購入する方法です。
このような投資を促すために、個人投資家が事前に、ベンチャー企業がこの税制の対象となっているかどうかを確認できる事前確認制度も設けられています。