中小零細企業の中には、銀行に融資を依頼しても経営状況の判断結果により融資が断られてしまう場合が少なくありません。
また新規事業を展開する場合も社会的信用が低く、融資を受けられないという場合もあります。
中小企業の企業活動は日本経済を支えるために、なくてはならない存在になっているため、国を挙げて支援をする必要があり、国も中小零細企業に対する円滑な資金提供を行なうための制度を設けています。
中小零細企業のうち担保保証人が立てられず、銀行からの融資が受けられない場合に、公的な保証人となってくれるのが信用保証協会です。
信用保証協会とは、金融機関からの融資を受けられるようにするために、公的な保証人となって資金調達を円滑に行えるように支える機関のことを指します。
事業展開する場合、連帯保証人となる人を探すのがかなり難しい場合が少なくありません。その理由は経営に行き詰まった際に莫大な借金を背負うリスクがあるためです。
家族や親族などの身内でも保証人になることに難色を示す人も少なくないため、保証人探しが難航する場合も多いのです。もしそうした状態をそのままにしておくなら、倒産のリスクが高まります。
そうしたリスクを最小限に抑えるために、信用保証協会は頼るすべのない中小零細企業を支えることができます。
信用保証協会が保証人となれる対象となる中小零細企業は事業規模があらかじめ定められており、一定の条件以下の企業が申し込むことができます。
また個人事業主でも申し込むことができるため、起業を考えている人にも役立ちます。
信用保証協会は各都道府県にあり、窓口で保証人制度の説明を受けることができ、融資案内などの情報も得られます。
信用保証協会による保証人制度を利用する場合には、所定の保証料を支払うことも覚えておきましょう。
事業規模や売上によりあらかじめ定められた料率に従って保証料を支払います。
信用保証協会による公的な保証人制度を利用する場合、不動産などの担保が必要になるのではと思われるかもしれませんが、担保に頼らないサービスの提供に努めています。
これは長引く景気の低迷により、信用保証協会の保証人制度を利用した中小零細企業が経営破たんした際に不動産が差し押さえられ、実生活に大きな影響を及ぼすことになったという問題が増加したためです。
最低限の生活を保障するため、制度の見直しを行ない、より利用しやすい制度に改定を行なっています。
