適正な税務申告をしないことが資金繰りを悪化させる
もし、あなた様が事業を行っているにも関わらず、毎期きちんと税務申告をしていないとしたら、今すぐきちんと申告をされることを強くお勧め致します。
税務申告をされず、数年間放置していて、税務署からの指摘を受けて数年分の申告を一気にされるケースが意外に結構あります。
この場合、何が問題かと言いますと、国民の義務たる納税の義務を果たしていないという法律的、倫理的な問題ももちろんあるのですが、あなた自身の事業に対して大きな負のインパクトを与えてしまう、ということです。
自業自得と言われれば全くその通りなんですが、これは、下手したら、あなた自身への死の宣告と言っても過言ではないでしょう。
どういうことかと言いますと、
- 数年分の申告をしていない
↓ - 一気に決算申告をしなさいとの税務署からの指摘が入る
↓ - 課税額がすさまじく、とても払えない（払えるならOK）
↓ - 資金繰りが悪化
↓ - 税務申告をしていない為、融資も受けられない
↓ - 分納交渉
↓ - 税務署から否認 or 分納すら払えない
↓ - 税務署からの差し押さえ（主に売掛金等）
↓ - 取引先に差し押さえが行くことで信用失墜
↓ - 更に事業経営が困難に・・・
↓ - 倒産
↓ - でも滞納税金は免除されない↓
こういう経路を辿る可能性が著しく高いわけです。
納税は国民の義務、事業者としても義務という大義名分もそうなんですが、あなた自身を死に至らしめる程のインパクトを持つわけです。
義務は守らないとと言うこととは別に、自分の身（資金繰り）をしっかり守る為にも、税理士を入れた上でしっかりと税務申告は毎年きちんと行わなければなりません。
指摘が入ってからやればいいや・・・・と考えている方ほど、一度の指摘で一気に奈落の底まで落ちてしまう可能性があるのです。
中小企業や個人零細企業の多くは十分な資金をストックできているわけではないと思います。
このような予定外の大きな出金が生じされば、必ず資金繰りは急速に悪化することは目に見えています。
毎年払っていくことは確かに辛いし、出来ればごまかしたい気持ちもあるのかもしれません。
ただ、そういうズルやいい加減さが我が身を滅ぼしてしまうことに直結することを今一度考え直すべきではないでしょうか。
税理士を入れれば、大体の支払消費税年額を算出してくれるので、予め別段預金を作って、納税準備金を分けておくことがお勧めです。その上で、毎月積み立てていく方法が良いでしょう。
特に、消費税等の預り金はとかく、目先の運転資金に使ってしまいがちですので。
本来は申告・納税をきちんとしていれば、「納税準備金」だって融資してもらえるのです。
しかし、申告・納税をしていなければ、融資はつかず、融資がつかなければ、税金が払えず、結果、またまた融資はつかない。。。
ほんのささいな違いで、融資可否や資金繰りの安定は全く逆の様相を呈することになるのです。
もし申告を行わないまま事業を行ている方は、重々ご注意の上お早めに税理士を付けることをお勧め致します。
