日本政策金融公庫の姿勢

昨今の経済・金融事情の変化はめまぐるしいものがありますね。ニュースとして見ているだけなら良いのですが、自分が当事者となっている場合、死活問題になります。

多くの事業者は日本政策金融公庫との取引があると思いますが、意外にしっかりと、親切に相談にのってくれる姿勢を示すのが金融機関が政府系の日本政策金融公庫です。（非常な民間金融機関との差を感じます。）

最近で言えば、日本振興銀行株式会社の破たんや株式会社武富士の会社更生法手続開始の申立てに対する特別相談窓口が設置されています。

• 日本振興銀行株式会社関連特別相談窓口の設置
• 株式会社武富士関連特別相談窓口の設置

その他にも、セーフティーネット貸付の一種でもある経営環境変化対応資金の融資に関する相談窓口も設置されています。

昨今の円高で経営に大きな影響を受けている事業者、農林水産業者は早く相談されることをお勧め致します。

→　円高等対策特別相談窓口の設置

このように、日本政策金融公庫は、様々な外部環境の変化による経営の影響を勘案して、適宜相談窓口を設置してくれます。

その他にも、リスケジュールに関しても日本政策金融公庫はあまり対応してくれないなどと他のメルマガやサイトで見かけますが、そんなことはありません。適切な話し合いと改善計画を書面で示すことが出来れば、条件変更自体は十分可能です。

資金繰りや外部環境の変化で困った際に、コンサルタントに相談するのも良いでしょう。

しかし、そんな回りくどいことせずにダイレクトに日本政策金融公庫に相談してみると活路が見出せることもありますよ。

余談ですが、上場企業のエステ「ラ・パルレ」が倒産しましたね。破綻した日本振興銀行の主要取引先だったということで、初の連鎖倒産かと言われています。

参照　→　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101005-00000590-san-bus_all

保有していた振興銀株の損失額も結構響いたのでしょうが、追加融資がつかないことも大きな要因なんでしょうね。

何があるかわからないので、取引先には潰れない（であろう）政府系金融機関や保証機関（信用保証協会）の他にもいくつかの民間金融機関とも付き合いをしておきたいものですね。

もっとも、「ラ・パルレ」に限ったことではないですが、エステや英会話教室なんかの信託保全もしないような前金（預かり金）制ビジネスモデル自体が危うさを多分に孕んでいるとも感じるのですが。人間、手元に現金があると自分の金じゃなくても使っちゃいますからね。銀行から借りたお金を自分のお金と勘違いして使いまくる経営者なんかもいますが、そういう行為が経営を破綻させたり、犯罪になったり（預かり金を使い込むと横領）することになります。