公的融資にしても、民間金融機関からのプロパー融資にしても、経営者自らが資金調達に積極的に関わるということは大前提です。
経理担当者や顧問税理士、外部コンサルタントに資金調達実務を丸投げしていては、貸す側の日本政策金融公庫や民間金融機関、連帯保証につく側である信用保証協会はどう思うでしょうか？
経営者の資金調達への真剣さや事業への熱意、今後のビジョンを金融機関は知りたいのに、当の本人がいないでは話になりません。
事業計画書や他の書類（試算表・資金繰り表）の作成は専門家に依頼するとしても、経営者自身もその作成に関与及び現状把握しておかなければ、面談の席で書類に関しての説明が出来ないと思います。
自らが事業計画書作成にも資金調達実務にも積極的に関わり、そのサポートとして専門家を使うというようなスタンスで公的融資申請には臨むようにしてください。
特に外部コンサルタント丸投げのパターンは日本政策金融公庫や信用保証協会が「ブローカーじゃないのか？」という要らぬ疑惑を抱かせることになりますので、くれぐれもご注意下さい。
