BSで「貸付金」が計上されている会社がチラホラあります。
これは、会社が社長や役員に会社のお金を貸していることを意味します。
通常、会社が窮地に陥っている際に、役員や社長が個人資産を突っ込むことは良くあることですし、経営陣としては苦しいけれども当然の行動です。
逆に、個人的に苦しいから会社からお金を借りている状態は不健全極まりない。金融機関からの評価も非常に悪くなります。
もし会社が順調ならば、役員報酬をしっかり出しているはずですし、その役員報酬の範囲で生活していれば、個人が会社から役員報酬と別に貸付してもらう理由はありません。
役員報酬が出せなくて、個人生活が苦しいから会社から一時的に借りた？
そうだとすれば、役員報酬が出せないくらいに窮地にある会社から更なるキャッシュアウトを誘発しているわけで、会社は、より資金繰りが苦しくなるはずです。
貸付金が計上されている合理的な理由なんて、そうそう無いんですから。
役員報酬を低く設定していた場合
業績が読めない創業段階で、役員報酬をいくらに設定すべきか迷うこともあるでしょう。
役員報酬を高く設定しまうと社会保険や税金も連動して高くなるし、万一業績が予想通りならないと、結局決めた役員報酬を支払うことは出来ません。
ゆえに、役員報酬を低めの20万円としたものの、実際の生活費は30万円かかるため、会社からの貸付が毎月10万円ずつ増え、結果的に120万円の貸付金が計上されている、、、なんてパターンもあります。
だからこそ迷った時は最低限生活できる金額で役員報酬は決めるべきではあるのですが、「起業したばかりで無知だったんで・・えへへ」で許してもらうしかありません。
もちろん改善策も提示しなければなりませんので、業績好調ならば、来期役員報酬を引き上げた上で個人→会社へ返済をし、BSから出来るだけ早く消しますと説明しなければなりません。
役員報酬が適正な額だった場合
役員報酬は会計年度期間中は変えられませんから、「何か個人的な予想外の出費があったのかな？」と訝しがられてもおかしくはありません。
役員報酬が適正で、生活費を十分カバーできているにも関わらず、会社からお金を借りないといけなかった合理的な理由（不慮の事故や病気による治療費等）があるのであれば、きちんと説明しましょう。
とにかく百害あって一利なしの貸付金
金融機関の評価として、役員借入金（個人→会社）は免除してもらえる可能性が高い「実質返済不要の借入金」と考えてくれますので、適正な範囲であれば特に評価が落ちることはありません。
逆に貸付金（会社→個人）は、「それ本当に返ってくるの？」「会社からすれば不良債権じゃないのか？」と怪しまれますので、大きなマイナスです。
まあ強いて挙げるならば、公私混同で会社の金と個人の金を混同しまくっているドンブリ勘定社長も多い中で、きちんと貸付金として数字を把握してBSに載せているだけまだマシ・・・と考えられなくもないですが、せいぜいその程度です。
額にもよるので一概には言えませんが、貸付金が大きく計上され出したら、その会社は終幕へと進んでいると考えるのが普通です。
