自社商品やサービス内容に関しては面談の席でも十分に説明する必要がありますが、こちらも書面で示すことができる部分は、出来るだけ書面でアピールしておきましょう。
例えば、飲食店経営であれば、開店準備の一環としてメニュー表を作っておいたり、雑貨店開業でしたら、自社の商品ラインナップの写真を撮って準備していたり、出来ることはたくさんあります。
どちらにしても開業後に使うPOPやチラシ、料金表など商品案内やサービス案内の資料は面談までに作成しておきましょう。
特に、新規性が高く、なかなかビジネスモデルを理解しにくい事業をはじめられる方は、図を使うなり、専門用語を避けたわかりやすい言葉を使用するなりの努力も必要になります。
担当者に「あなたの会社はどんなビジネスをやっているのか？」「何を売るのか？」が伝わなければ、融資はおりようがありません。
また、自分の商品やサービスをしっかりと説明できず、日本政策金融公庫の担当者に伝えられないような人が、お客様に伝えることは出来ません。
まずは日本政策金融公庫の面談担当者にきちんと自社の商品やサービスをわかってもらえるような文章を心がけましょう。
比較的古くからあるビジネスや、一般的に理解しやすいビジネスモデルであれば、そこまで細かい説明をする必要はありませんが、最低限売るものに関しては以下のような項目は盛り込んでおきたいものです。
- ニーズ・ウォンツ（お客様の必要なもの・欲しいものなのか？）
- 新規性や独自性（既存のものや競合他社と何が違うのか？）
- 実現可能性（どのように仕入れ、どのように作り、どのように販売・提供まで持っていくのか？）
- 事業規模感（どの程度の大きさで事業を考えているのか？）
- 収益性（どのくらいの仕入れでどのくらいの売上になるのか？）
事業計画の中でも重要な項目ですので、丁寧に作成して丁寧過ぎるということはありません。
商品・サービスの詳細が固まったら、周囲の友人にもどう思うか率直に聞いてみると良いでしょう。全員に伝わり、納得してもらえるような仕上がりになっていないようでは、公庫担当者に納得してもらうのも難しいでしょう。
